社会保障審議会の介護給付費分科会が28日開いた会合で、江澤和彦委員（日本医師会常任理事）は、全産業平均と介護職員の賃金格差を解消するため、2027年度の介護報酬改定での大幅な処遇改善の実施を求めた。他の委員からは、賃上げや物価高騰への対応は診療報酬改定と同様に毎年機動的に対応するべきだという意見が上がった。【松村秀士】

　厚生労働省はこの日、26年度改定以前から処遇改善加算の対象となっている介護サービスの算定率が全体で95.8％だったことを明らかにした。加算区分ごとでは、加算Iの「イ」が8.3％、

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